申請期

要介護認定の申請先は、親が住んでいる市区町村の窓口です。本人が窓口へ行けなくても構いません。家族や地域包括支援センターが代わりに手続きできます。 申請しなければ、介護保険のサービスは1つも使えません。逆に言えば、認定さえ下りれば訪問介護もデイサービスも福祉用具のレンタルも、費用の大部分を保険がまかなう形で使えるようにな...

要介護認定の期間は、申請から原則30日以内と決まっています。2026年8月に確かめた時点でも、介護保険法の定めは変わっていません。ただし、この30日を超えるという連絡が届くことも珍しくないのが実際のところ。 介護認定がどのくらいで出るのか読めないと、退院の日取りも、仕事の休みの取り方も決められない。だから多くの家族が、...

要支援と要介護の違いは、いま手を貸す必要があるのか、それとも今後を防ぐ段階なのかという線引きにあります。要支援は予防が目的、要介護は日常の介護が目的です。 区分は全部で7つ。軽いほうから要支援1、要支援2、要介護1、2、3、4、5と並び、どれにも当てはまらない場合は非該当。この数字ひとつで、担当する人も、使えるサービス...

認定調査で聞かれるのは、暮らしのなかで手を借りている場面です。病気の重さではなく、日常の動作をどこまで自分でこなせるかが見られます。 調査は2つの部分でできています。家族構成や住まい、いま受けているサービスを確かめる概況調査。そして、心身の状態を74の項目で確かめる基本調査。この74項目の答えが、そのまま一次判定の材料...

認定結果に納得できないときの選択肢は2つあります。区分変更を申請し直す方法と、審査請求という正式な不服申し立てをする方法です。 実際に多く使われているのは前者。手続きが軽く、結果が出るまでの時間も短いためです。要介護認定の不服を申し立てる制度も用意されていますが、こちらは結論が出るまでに時間がかかります。どちらを選ぶか...

主治医意見書を誰が書くかというと、普段から親を診ている医師です。ただし、家族が医師に依頼しに行く必要はありません。市区町村から医師へ直接、作成の依頼が届きます。 家族がやることは1つだけ。申請書に、主治医の名前と病院名を書くことです。そこから先は行政と医療機関のあいだで進むため、家族の手は離れます。 主治医意見書に書か...

ケアマネジャーの選び方で最初に知っておきたいのは、こちらが選ぶ側だという点です。市区町村から渡される事業所の一覧から、家族が選んで連絡します。 紹介されたまま決まる、という流れになりがちですが、そうではありません。合わなければ後から変えることもできる。まずは、この2つを前提として押さえておいてください。 ケアマネジャー...

ケアプランの作成を担うのは、要介護1以上ならケアマネジャー、要支援なら地域包括支援センターの担当者です。本人や家族が自分で作ることもできます。 作成の費用に、利用者の負担はありません。2026年8月に確かめた時点でも、介護保険から全額が支払われる仕組みになっています。 ケアプランは、紙の上だけの話ではありません ケアプ...